入居者やテナントから家賃の減額・支払猶予を求められたときは、すぐに承諾・拒否を決めるのではなく、事情、期間、契約、物件収支への影響を確認します。口頭だけで進めず、合意内容を記録に残すことが重要です。
最初に確認する項目
- 要望の理由と、希望する金額・期間
- 現在の賃貸借契約、滞納、保証会社の条件
- 減額、猶予、分割払いのどれを求めているか
- 貸主側の返済・管理費・税金への影響
- 利用できる公的支援や保険の有無
「減額」と「猶予」は異なります
減額は賃料そのものを変更し、猶予は支払時期を後ろにずらす対応です。期間限定か恒久的か、未払分をいつどのように支払うかなど、条件を明確にします。
合意内容は書面に残す
対象期間、金額、支払日、終了条件、原契約との関係を記載します。契約変更の法的な有効性や文案については、必要に応じて弁護士等へ確認します。
賃貸経営全体で判断する
一室の対応だけでなく、他の入居者への影響、空室化した場合の損失、修繕計画、借入返済を含めて比較します。当社では、収支と事実関係を整理し、判断材料をご提示します。
※本記事は一般的な情報です。個別契約の法律判断や代理交渉は弁護士へご相談ください。
